これからのお互いの人生のためにもきっちりと公正証書でけじめをつけることをお奨めします！

昔に比べ離婚の件数は、だいぶ増えてきました。

離婚を軽く見る傾向があるのかどうかは別として、離婚の際にきっちりとした協議をせずにはんこを押してしまい、後々、財産的なトラブルに発展することが多いようです。

特に養育費などの長年にわたって給付されるような金銭は、時間が経つにつれ給付が滞ることはよくあることです。

そのようなトラブルを防止するためにもきっちりと協議した上で、それを書面に残されることをお奨めします。

しっかりと離婚協議書を公正証書にしておけば、強制執行などの強力な手段を利用することもできます。

離婚協議書を作成する際の注意点は、以下のとおりです。

離婚に関する契約は身分関係を始まりとするものですが、将来において履行されなくなったときは 金銭の支払を目的とするものに変わりますので、強制執行認諾約款は必ずつけておきましょう。

慰謝料や財産分与は、総額で定めてもよいですが、両方を考慮した金額であることをきっちりと明記しておきましょう。

離婚に伴う財産的給付を分割で支払ってもらうときは、担保や連帯保証人など、できる限り履行を確保できる手段を講じておくことをお奨めします。

特にどのような内容の債権であるのかを行政書士や公証人によく相談したうえで、公正証書を作成してください。

公正証書を作成する際に必要なものは以下のとおりです。

身分上の契約に関するものですから、戸籍謄本が必要です。

財産に不動産などがあれば、不動産登記簿謄本や財産目録などがあればいいです。

委任状と印鑑証明書【代理人によって作成する場合】

公正証書を作成してもらう際に必要な公証人手数料です。

離婚公正証書作成後すぐに離婚の届出書を書いてもらうという流れも考えられますので、届出書を用意されるのもよいかもしれません。